いまや数多くの種類がある飲食フランチャイズ業界ですが、開業費用や運営費用はフランチャイズ本部によっても異なります。店舗を経営していくうえで、開業にかかる費用や毎月かかってくる費用はできるだけ安く抑えたいですよね。

そこで本記事では、飲食店フランチャイズの開業費用や運営費用の相場についてまとめました。

全国で40店舗以上のフランチャイズ店を展開している「フォンシャンチキン＆プレミアム」が、具体的な費用を用いて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

飲食店フランチャイズの開業費用の相場

飲食店フランチャイズの開業費用には、加盟金や店舗取得費、そして設備内装備などがあります。

まずは飲食店フランチャイズの開業費用の項目、そして相場の価格帯について確認していきましょう。

①加盟金（保証金）

加盟金とは、フランチャイズ加盟時に支払う費用のことを指し、経営ノウハウや運営ノウハウの対価として支払います。加盟金の相場は100〜300万円です。

対して保証金とは、フランチャイズ加盟の際に一時的に本部に預けるお金のことを指し、相場は100〜1,000万円になります。急な売上の減少によってロイヤリティを支払えない場合など、主に補填を目的として使用します。

飲食店フランチャイズでは、開業する店舗の規模や業態内容によって加盟金・保証金が異なるため、事前に確認しておきましょう。

②店舗取得費

店舗取得費の相場は、契約予定の賃料の11ヶ月分〜14ヶ月分になります。

主な内訳はこちら。

• 保証金
• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 前払いの家賃

また「居抜き」として以前使われていた内装や設備をそのまま使用する場合には、造作譲渡料を支払うケースもあります。

造作譲渡料は「以前、経営していた事業主に対して支払う料金のこと」を指し、物件に残されている状態の厨房や内装などを買い取る費用のことです。

このように店舗取得費では月々にかかってくる賃料に加えて、保証金や造作譲渡料なども発生するため、大きな金額が必要になる可能性もあります。

③設備内装費

設備内装費については、飲食店の業態によっても金額が変動しますが、相場は300〜3,000万円になります。

厨房をはじめ、お客さまが利用するイスやテーブルが設備内装費に含まれ、提供する予定のメニューや客層によっても、店内のレイアウト・デザインは異なります。

フランチャイズのなかには設備内装費をリース契約できるプランもあるため、金額が高額になりそうな場合は、このような制度の活用もおすすめです。

また自分で施工する・シンプルな内装に設計するなど、工夫次第で設備内装費を抑えられるため、フランチャイズ本部と相談しながら工事を計画していきましょう。

④資格取得費

飲食店を経営するうえでは以下の資格が必要となり、資格取得費として約3万円が必要になります。

• 食品衛生責任者
• 防火管理責任者
• 安全衛生推進者

講習を受ける形式・試験に合格する形式など、資格によって取得要件は異なりますが、各々の相場は1万円前後です。

また「安全衛生推進者」は従業員数に応じて必要性が変化し、10人以上を雇う場合は取得する義務が発生します。

見落としがちな項目ではありますが、加盟金や店舗取得費など店舗に関わること以外にも、自分自身が資格を取得する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

⑤食材保証金

食材保証金とは「食材を仕入れる際の保証金」を指し、飲食店フランチャイズならでは項目といえるでしょう。費用相場は100〜120万円になります。

ただし、フランチャイズによっては食材保証金は請求しないケースや、「食材の仕入れ見込み額の何ヶ月分」といった具体的な期間から算出するケースまで、請求スタイルはさまざまです。

基本的にはフランチャイズ加盟と同時に支払う必要があるため、その他の開業費用と合わせておさえておくようにしましょう。

飲食店フランチャイズの運営費用の相場

飲食店フランチャイズの運営費用には、ロイヤリティや賃貸費、食材費などが含まれます。

とくにロイヤリティは加盟する本部によっても値段設定が変化するため、事前によく確認しておきましょう。ここでは飲食店フランチャイズの運営費用の相場について解説していきます。

①ロイヤリティ

飲食店フランチャイズのロイヤリティ相場は、売上の約3〜10％です。
ロイヤリティ形式では定額式・売上歩合式・粗利分配式などが挙げられ、フランチャイズ本部が定めた内容に沿う必要があります。

一般的には定額式で設定されており、毎月一定の金額を支払うケースが多いといえるでしょう。またフランチャイズによっては、ロイヤリティフリーで提供しているケースもあります。

このようなフランチャイズを選べば、ロイヤリティの金額を抑えて手元に残る金額を増やすことも可能なため、総合的な費用を算出したうえで判断していきましょう。

飲食店フランチャイズのロイヤリティについては、以下の記事でくわしく解説しています。

フランチャイズ飲食店のロイヤリティとは？仕組みから支払い形式を紹介

②賃貸費

賃貸費は経営する飲食店の規模や客層によって大きく変動しますが、相場は売上の約10％といわれています。
都心の駅チカなど、立地が良い場所で大きく店舗を構える場合は、相場よりも金額が高くなると考えましょう。

一方で「飲食×デリバリー」のように、「デリバリー」や「テイクアウト」のお客さまを中心にビジネス展開していく場合は、立地を特別視する必要がありません。そのため最低限の坪数やアクセス経路さえ確保すれば始められ、賃貸費を抑えることができます。

このように開業する業態によっても必要な賃貸費は変化するため、毎月のランニングコストを抑えたい場合には、「飲食×デリバリー」のフランチャイズに加盟することをおすすめします。

③食材費

食材費はフランチャイズで扱うメニュー内容によって変化するものの、原価率は約25〜30％になります。

飲食店フランチャイズでは、本部の方が仕入れに関してアドバイスしてくれるケースが多いといえるでしょう。おすすめの仕入れ先・仕入れ方法なども教えてもらえるため、一般よりも安く食材を仕入れられる点がメリットです。

また食材の仕入れについては、「計画性を持った仕入れ」を行えるかどうかで金額が変化します。「廃棄食材が多くなる」「足りない食材が出てしまい近所のスーパーなどで買い足す」が増えると必要経費も増えるため、できるだけ無駄がでないように調整しましょう。

④人件費

飲食店フランチャイズの人件費の相場は、売上の約20〜30％です。

一般的に、カフェやレストランなど多くの人員を必要とする飲食店では、人件費の相場が高くなる傾向にあります。しかしフランチャイズでは、オペレーションによって初心者のアルバイトでも調理できる仕組みが作られており、人件費を抑えることが可能です。

さらにデリバリー専門店など、お客さまと対面して接客をする必要がない業態では、最少人数で営業できるため人件費を削減できます。

飲食店フランチャイズのなかでも、人件費が高くなる店舗もあれば、工夫をして安くしている店舗もあるため、売上との比率も踏まえながら決めていきましょう。

まとめ

飲食店のフランチャイズに加盟する際は、主に開業費用と運用費用が発生します。

加盟する本部によって詳細な金額は異なりますが、選択する業態・ブランド次第で金額は安く抑えられます。そのため総合的な費用、売上の将来性を加味しながら費用対効果を考えるようにしましょう。

「ウォンシャチキン＆プレミアム」は北海道から九州エリアまで全国に幅広くFC出店しています。

・韓国フードの幅広いターゲット
・簡単な調理オペレーション
・イートインに加え、トレンドのテイクアウト、デリバリーで収益確保
・高い収益性による専門店売上600万円以上達成の実績
・最短3ヶ月の初期費用回収

により、多くの成功事例があります。

韓国チキンのフランチャイズを検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

フランチャイズ募集