「飲食店フランチャイズで開業したいけど、契約書で失敗したくない…。」
と思っているあなた。契約書で失敗して事業でトラブルが起こると、お金や時間の無駄になってしまいます。

そこでこの記事では、契約書で失敗しないために、契約書を読む上で確認しておくべき注意点を解説していきます。

３分ほどで読めますし、フランチャイズ契約書で見落としがちなポイントが理解できる内容になっておりますので、ぜひご一読ください。

飲食店フランチャイズ契約書とは

フランチャイズ契約

フランチャイズ本部は加盟店に対して商標の利用、経営ノウハウなどの指導やサポートなどを受けられる権利を与えます。
その見返りとして、加盟店はフランチャイズ本部に対してロイヤリティなどの支払い義務が発生します。

飲食店フランチャイズの契約をすると指導やサポートのメリットがある反面、相応の対価を支払う必要があり、その一つが「ロイヤリティ」です。

「ロイヤリティ」とは、本部から受け取るノウハウやブランドイメージなどを使用する際に支払う対価のことです。その他にも本部に対して支払う対価として、加盟金や保証金などが挙げられます。

どの程度の金額を支払うかは、フランチャイズ契約書の契約内容によってさまざまです。
後々の支払いに関わってくる重要な部分ですので、しっかりと確認しましょう。

飲食店フランチャイズの契約書

フランチャイズ契約書には、フランチャイズの契約目的や商標の使用許諾、ロイヤリティや加盟金などの支払いに関する事項等が記載されています。

以上のような契約を破ってしまうと契約解除になり、それによって違約金が発生します。
場合によっては、裁判沙汰にも発展しますので十分な注意が必要です。

飲食店フランチャイズにかかわらず、ロイヤリティや契約金などのお金関連は本部側とトラブルになりやすいので、そのあたりはしっかりと確認しましょう。

飲食店フランチャイズの契約書締結までの流れ

飲食店フランチャイズの契約書締結までの流れは以下のように行われます。

①加盟候補の選定・情報収集

自分の加盟したい店舗のパンフレット情報や公式HPなどを通して、説明会の参加やフランチャイズ本部へ訪問します。
日本フランチャイズチェーン協会の公式HPや、日本経済新聞社が開催している「フランチャイズ・ショー」などで加盟先のイメージをしておくと、より理解が深まります。

②本部訪問や説明会への参加

気になるフランチャイズ本部を見つけたら、本部訪問や説明会に足を運んでみましょう。
情報収集する際に出てきた質問や疑問等を本部訪問や説明会で質問すると、加盟先の選定に役立ちます。

③提示された法定開示書面の交付や加盟先の選定

フランチャイズ本部からの説明を一通り受けた後、加盟を希望したいと考えたらその旨をフランチャイズ本部に伝えましょう。加盟希望者は法定開示書面の交付を受け、この加盟先でよいか選定を行います。

④立地調査の実施と事業計画書の作成

立地調査を実施し、この立地でどれだけの利益が見込めるかの売上シミュレーションを行います。そして、その売上シミュレーションを元に事業計画を立てます。
キッチンカーを用いた無店舗型の飲食店フランチャイズの場合だと、立地調査は必要ありません。

⑤フランチャイズ契約の締結

加盟金やロイヤリティなどの費用、研修などの経営サポートの充実具合を加味した上で、加盟したい意志が固まれば、フランチャイズ本部との契約締結が行われます。

飲食店フランチャイズで起こりがちな問題とは

フランチャイズ本部の味を再現するのがむずかしい

飲食店フランチャイズの開業において、フランチャイズ本部が提供する味と同じクオリティを再現するのは、簡単にできることではありません。

その部分を疎かにすると、お客様を満足させられず売上の低下に繋がり、せっかく開業した店舗を閉業するリスクが出てしまいます。

同じフランチャイズの加盟店でも味が全然違う、美味しくないといった意見が見受けられるのはよく聞く話です。

そのような事態に陥らないために、手厚い研修期間が設けられる加盟先を選定しましょう。

ロイヤリティの支払いが高く設定されており、経営が厳しい

ロイヤリティが固定で決まっている定額方式だと、ロイヤリティの支払いが厳しくなる傾向になります。

その理由として、開業して間もない初月の売上は低い傾向にあるからです。
もしも初月の売上が低いと、ロイヤリティの支払いは定額なので、支払えない可能性が出てきます。

今月のロイヤリティが払えないと予測でき次第、素早くフランチャイズ本部に相談するなどの対策をした方がよいでしょう。

同じエリア内での加盟店同士の売上競争が激しく、売上が伸びにくい

近隣に他の加盟店が出来てからは、売上を出そうと頑張っても、以前のように売上がでなくなるケースがあります。

原因は同じ地域に他の加盟店が出来たことによるお客様の分散です。
同じ地域に加盟店が複数いることで知名度の向上に繋がる場合もありますが、一方で売上が減少するデメリットがあります。

しかし、本部にとっては配送にかかるコスト削減や時間短縮ができる「ドミナント戦略」や競走意欲促進による「ロイヤリティの増加」などメリットが多いのも現状です。

結果的に加盟店側の売上が伸びず、閉業せざるおえない事態が起こってくるのです。

飲食店フランチャイズ契約書で確認すべき注意点とは

研修をしっかりと指導してくれる場所を選ぶ

調理研修が手厚い指導を受けられると加盟店側としても安心できます。
具体的には、料理の調理・提供方法、接客スキル等を学ぶことが可能です。

直営店で研修生として働き、質の高い指導を受けられるフランチャイズ本部もあります。
慣れないことで失敗を経験すると思いますが、研修期間なら失敗しても大きなリスクにはなりません。また、質問をしやすい環境下にあるという点も魅力です。

実力不足が原因で経営が不安という方は、加盟先の研修内容についてフランチャイズ本部に確認してみるとよいかもしれません。

ロイヤリティーの算出方法を確認する

飲食店の場合、ロイヤリティーの算出方法は２種類存在します。
・定額方式
・売上比例方式

定額方式

定額方式は契約時に設定された金額を毎月支払わなければいけない方式のことです。
売上の大小にかかわらず固定の金額なので、売上が少ないとロイヤリティが重くのしかかる可能性があります。
一方で、売上の見込みがあれば多く売り上げた分だけ自分の利益になります。
経営に自信のある方は定額方式でロイヤリティを支払うのもよいかもしれません。

売上比例方式

売上が増えればそれだけロイヤリティも多く払わなければいけない方式のことです。
ロイヤリティが10%だとすると、100万円の利益が出た場合、10万円ほどロイヤリティとしてフランチャイズ本部の利益になります。
売上が少ない初月だと、ロイヤリティが払えずに苦しい思いをすることは起こりにくいのがメリットですね。

以上の２つでも、ロイヤリティが支払えなくなった場合は、本部に相談してみることをおすすめします。期限ギリギリまで相談をしない選択だけは避けた方がよいでしょう。

テリトリー制の導入について確認

テリトリー制とは、加盟店の営業または販売を地域ごとに限定する制度のことです。
その中から代表的なものとして２つ紹介します。
・クローズドテリトリー
・オープンテリトリー

クローズドテリトリー

加盟店の指定された地域では独占的に営業や販売を行ってもいいテリトリーのことです。
独占的な営業や販売を行えるため、安定して売上が見込めるというメリットがあります。

オープンテリトリー

加盟店ごとに指定された地域はあるものの、独占的な販売ができず、他の加盟店も進出してくるテリトリーのことです。
他の加盟店も同じ地域に進出してくるため、その地域での知名度向上に繋がるメリットがあります。

先ほどの問題点でも上げた、店舗の売上に影響する特徴は、「オープンテリトリー」に当たります。
今後の売上のためにも、テリトリー制の確認はしっかりとしておきましょう。

飲食店フランチャイズの注意点まとめ

・フランチャイズ本部の味を再現するのが難しい
⇨研修などの指導が充実しているフランチャイズ本部を選ぶ

・ロイヤリティが高く設定されており、経営が厳しい状況
⇨ロイヤリティの算出方法を確認し、自分に合ったものを選択する

・エリア内にいる加盟店同士の売上競争が激しいため、売上が伸びにくい
⇨テリトリー制が採用されているかの確認。
採用されているなら、クローズドテリトリーかオープンテリトリーかの確認

飲食店フランチャイズでは以上の３点を参考に契約書を確認しましょう。