本部が長年蓄積してきた開業する際の豊富なノウハウや店名やサービスを手に入れることができる代わりに加盟金・ロイヤリティを支払うフランチャイズ。
個人で開業するよりもリスクや費用が抑えられ、安定した経営がしやすいフランチャイズですが、当然失敗のリスクはあります。

ただフランチャイズに加盟しさえすれば全ての人が上手くいく…
なんていう夢のような仕組みではありません。

「フランチャイズで失敗したくない！」
「どんなことに気を付ければいいんだろう？」
「フランチャイズの悪い噂を聞いたことがある」

そんな不安をお持ちの方に特に飲食店のフランチャイズにおける注意点を述べていきます。
飲食店フランチャイズにご興味のある方はぜひ最後までお読み下さい。

下調べについて

まず、最も大事なことが下調べです。
個人で開業するよりも費用が抑えられるといっても数百万掛かります。
そのうえ、ロイヤリティの支払いが毎月存在するので開業初月から十分な売り上げを目指していかなければなりません。
そのためには、

１．どの店のフランチャイズに加盟するのか
２．本部の方針と自分の方針に大きな相違がないか

少なくともこの2つは必ず調べるべきです。
まず、一つ目の「どの店のフランチャイズに加盟するのか」です。
フランチャイズと一口に言っても様々です。

知名度が高く、既に多くのフランチャイズ契約をしており手厚いサポートがあるフランチャイズから、知名度もそこまでなくフランチャイズを始めたばかりでフランチャイズというものを熟知していないものまであります。

そのため、なんの考えもなくフランチャイズ契約をしてしまうと「あれ？思っていたのと違う…」なんてことも起こり得るでしょう。

見るべきポイントは3つです。
１、 店舗運営の支援がしっかりとしているか
２、 集客に関して支援があるか、独自の強みがあるか
３、 開業のサポートが充実しているか

ロイヤリティが高いかどうかではなく、ロイヤリティに見合った支援があるかどうかが重要になります。

さらに、2つ目の「本部の方針と自分の方針に大きな相違がないか」という点も下調べにおいて重要です。
フランチャイズは理念共同体と言われるように、本部加盟店が同じ方向を向いて事業を進める必要があります。

大きな方針が共通のものであった場合は、例えば小さな方針が多少違っていても同じ方向を向いて共に進むことができますが、大きな方針さえ違っていた場合は小さな方針の人一つの差異でさえ大きな不満となります。

マニュアルを通してノウハウを得ることができれば良いという考え方ではなく、まずフランチャイズ本部を、企業として共感できるかどうかという視点で見てみましょう。

共感できる企業かどうかを知るには、HPで情報を得るのはもちろんですが、しっかりフランチャイズ本部と面談を行い、納得のいくまで話し合いをすることが重要です。

経営について

人手不足

まず、最も重要なものが人手です。
飲食店フランチャイズの悪い評判の一つに長時間労働になりやすいというものがあります。
これは、パートやアルバイトをなかなか雇えずにオーナー自らが足りない部分を補わざるを得なくなった結果の長時間労働です。

飲食店でフランチャイズするにあたって最も重要で最も困難なものが人員確保というわけです。

これに対する回答を持ち合わせていないと最初は上手くいっても、だんだんと苦しくなっていきます。そのためには、現代にある求人手法を使いこなすという方法もありますが、そもそも人員を割かない形態を選ぶというのも一つの手です。
当社が展開している韓国チキン、または唐揚げの販売店などは難しいスキルが必要なく、手早く初められるので、ある程度の規模までは人を雇う必要がありません。夫婦で運営をするということも可能です。

契約などの事務処理

１．契約書をよく読まないまま契約してしまう

飲食店のフランチャイズ契約をするときは、当然ながら契約を結びます。
その契約書は、専門用語が多く内容が難しいです。
なので、よくわからないまま契約してしまうということも珍しくないです。
ですが、本部（フランチャイザー）側が用意しているものなので中には本部側に有利な内容となっていることもあります。
契約を結んだ後にそんなこと知らない！となっても取り返しがつきません。
場合によっては、法律の専門家の力を借りるということも必要になるでしょう。
その分、費用は掛かりますが後にトラブルに発展する可能性を考えれば必要な経費といえます。

２．競合避止義務

フランチャイズには、多くの場合競合避止義務というものが存在します。
これは、フランチャイズ加盟店に加盟した場合に類似の事業を一定の期間において制限されるものです。
これは、フランチャイズ契約中だけでなくフランチャイズ契約終了後の制限される場合があります。
自社のノウハウが安易に流出しないためにあるので、チェーンの発展やフランチャイズ加盟店を守るという点においては重要な義務です。
その一方で、フランチャイズで飲食店について勉強し次のステップとして個人で開業しようと考えている方にとっては足かせになるでしょう。
契約終了後数年類似の事業ができないこともあるので、次のステップに行くまでに空白期間ができてしまいます。
フランチャイズ契約を踏み台にするようなやり方は難しいかもしれません。

まとめ

個人で開業するよりもあらやるリスクを押さえることのできるフランチャイズという仕組みですが、当然ながら別のリスクがあるということを紹介しました。
十分すぎるくらい下調べを行い、場合によっては弁護士などの専門家の力を借りたりして自分が納得できるまで契約を詰めることが望ましいです。
契約後も、様々な困難があるでしょう。
決してフランチャイズだからといって成功が約束されているわけではありません。
ですが、とてもやりがいのあるものです。

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