フランチャイズへの加盟を考えるうえで、「加盟金」は本部選びを左右するほど重要な要素の一つです。近年は「加盟金0円」を売りにした会社もありますが、本当にメリットばかりなのでしょうか？

本記事ではフランチャイズの加盟金について、基本知識から業種別の相場をまとめました。

全国で40店舗以上のフランチャイズ店を展開している「フォンシャンチキン＆プレミアム」が、加盟金で注意すべきポイントについても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

フランチャイズの加盟金とは？ 

フランチャイズの加盟金とは、フランチャイズ本部へ加盟する際に支払う費用のことです。大半のフランチャイズ本部が設けているものとなり、研修費や開業出資金など、開業にあたって必要な経費が含まれている場合もあります。

この項目ではフランチャイズの加盟金について、仕組みや支払いタイミングについて解説していきます。

加盟金の仕組み

フランチャイズは本部と契約を結ぶことによって、経営ノウハウやブランドの使用権など、さまざまなものを提供してもらえるビジネスモデルです。

しかしこれらのサポートは無償ではなく、対価として「使用料」を支払わなければいけません。そこで初期費用として契約時に支払うものが「加盟金」です。

本部によって加盟金の項目・費用は異なりますが、基本的には以下のような内訳になります。

• 通常開業準備手数料
• 初期研修費
• 広告宣伝企画費
• ブランドイメージの使用料
• 施設使用料
• 店舗改装費

上記すべてが発生するとは限らないため、詳細な内訳については事前に確認しておきましょう。

加盟金の支払いタイミング・期間

加盟金の支払いタイミングは「フランチャイズ契約の締結時」に設定されていることが多く、本部によっては加盟金を支払ってから契約を結ぶケースもあります。支払い回数は1回となり、基本的には返還されないと考えておきましょう。

また詳しくは後述しますが、加盟金は数百万円といった価格帯になるため、なかには費用を分割で支払える「予約契約」を設けている場合もあります。

予約契約とは加盟金の一部を支払うことで、銀行の借り入れや融資といった資金調達のサポートを受けられる仕組みのことです。資金確保が決まったうえで本契約を結べるため、手元にお金がない方でも安心して活用できます。

フランチャイズ本部から借り入れ時のアドバイスを受けることも可能となり、はじめて融資を受ける場合でもスムーズにすすめられるでしょう。

フランチャイズの加盟金の相場　

契約するフランチャイズ本部や業種・業態によっても異なりますが、加盟金の相場は100万円〜1,000万円ほどになります。

業種別の加盟金相場

• コンビニエンスストア：150万円〜250万円
• 飲食店：100万円〜200万円
• 学習塾：100万円〜300万円

加盟金が決まる要素

• 店舗の有無
• 店舗の立地・大きさ
• その他費用の比率

同じ飲食店であっても、店舗をもつ場合と店舗を持たない場合、都内で開業するのか地方で開業するのかによっても加盟金は変化します。

比較的大きな金額が必要になるため、資金調達をふまえたうえで、計画的に準備するようにしましょう。

フランチャイズ経営で加盟金以外に必要な費用　

本記事では加盟金に焦点を当てて解説していますが、フランチャイズ経営では加盟金以外にも必要な費用がいくつかあります。この項目では各費用の概要を紹介していきますので、一度確認しておきましょう。

①保証金

保証金はフランチャイズ本部へ一時的に預けておく費用を指し、相場は10万円〜100万円になります。加盟金との大きな違いは、保証金は本部との契約終了後に返金されること。

保証金は「加盟店がロイヤリティなどを支払えない際に、代わりに使用するお金」となり、支払いで滞ることがなければ、基本的に全額返金されます。

ただし保証金から支払うことになった場合は、あとから使用した費用分を補填する必要があるため、保証金は常に一定額預けておくものと考えておきましょう。

②違約金

フランチャイズでは期間を定めた契約が一般的となり、もしも契約期間内に契約を解除する場合は、違約金が発生する可能性があります。

フランチャイズで違約金が発生するケースは以下の2つです。

• 契約解除：契約内容を違反したことが原因となり、フランチャイズ本部から契約を解除されるケース
• 中途解約：経営を存続できない理由があり、オーナー側から契約解除を申し出るケース

中途解約では契約書に沿った手続きが行われるため、内容次第で違約金の額も変化します。

③ロイヤリティ

ロイヤリティとは、経営ノウハウや運営サポートを提供してもらう対価として、フランチャイズ本部へ支払う費用を指します。加盟金とは違って月毎や年毎に支払う必要があり、主に以下の3種類から算出されます。

• 定額方式：月毎に一定の金額を支払う方法
• 売上比例方式：月毎に売上額のなかから一定の割合を支払う方法
• 粗利分配方式：粗利のなかから一定の割合を支払う方法

契約期間中は支払い続ける必要があるため、算出方法や支払う割合は確認が必須の項目です。

④損害賠償金

フランチャイズ契約に反した行動・相手方へ大きな損失を被った際に支払うものが損害賠償金です。

一般的にはオーナー側が契約違反に該当する行為を行ったことで、フランチャイズ本部から請求される場合が多いといえるでしょう。

しかしフランチャイズ本部が適切なサポートを行っていないなど、「情報提供義務違反」によってオーナー側から損害賠償金を請求するケースもあります。

状況次第で双方に当てはまる可能性があるため、契約内容に沿った行動を行うことが大切です。

フランチャイズの加盟金で注意すべきこと　

最後に、フランチャイズの加盟金で注意すべきことについて解説していきます。

基本的に返還されない　　

フランチャイズ契約では、どのような理由があっても加盟金を返還しない「加盟金不返還特約」を記載していることが大半です。そのため基本的に一度支払った加盟金は返還されないと考えておきましょう。

とくに契約締結前に加盟金を支払う場合は注意が必要です。

「思っていた物件・立地で店舗を持てなかった…」といった理由が原因となり、加盟金の返還を求めるトラブルも少なくありません。

また事業者間の取引であるフランチャイズの加盟金は、クーリング・オフの適用外になります。過去には加盟金をめぐって裁判が行われたこともありましたが、契約上すべての加盟金が返還されるケースは少ないため、事前に契約内容を本部と相談しておくことが重要です。

加盟金0円が良いとは限らない

近年はさまざまな業種でフランチャイズ展開を行う企業が増え、本部同士の競争も激化状態といえるでしょう。

このような中で現れたのが「加盟金0円」を売りにしたフランチャイズ本部です。

一見、とても魅力的な特徴に感じられますが、かならずしも優れているわけではありません。なぜなら加盟金を0円にすることで、ロイヤリティの比率を高めるなど、他の費用にて帳尻を合わせているケースが多いからです。

そのため加盟金だけにとらわれず、ロイヤリティや使用料をはじめ、運営に必要なトータル費用をふまえたうえで良し悪しを判断するようにしましょう。

ただし配送業界など、一部の業種では「加盟金なし」が一般化している場合もあるため、業界・業種の特徴を理解することも重要です。

まとめ

本記事ではフランチャイズの加盟金について、基本知識から業種別の相場をまとめて解説してきました。

「加盟金0円」のフランチャイズ本部は魅力に感じますが、あくまで総合的な費用をふまえたうえで考えることが重要です。どんなに支払う費用が安くても、ノウハウレベル・サポートの質が低いと利益にはつながらないため、注意をしましょう。

「フォンシャンチキン＆プレミアム」は北海道から九州エリアまで全国に幅広くFC出店しております。

・韓国フードの幅広いターゲット
・簡単な調理オペレーション
・イートインに加え、トレンドのテイクアウト、デリバリーで収益確保
・高い収益性による専門店売上600万円以上達成の実績
・最短3ヶ月の初期費用回収

により、多くの成功事例があります。

無料で資料公開もしているため、まずはお気軽にお問い合わせください。

フランチャイズ募集